長崎市議会 2019-03-05 2019-03-05 長崎市：平成31年環境経済委員会 本文
本条例は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律により、消費税法の一部が改正されたことに伴い、消費税の引き上げ分を転嫁するため、商工部が所管する長崎市設小売市場条例、長崎市中央卸売市場業務条例、長崎市市民生活プラザ条例の３条例の一部を改正しようとするものでございます。
本条例は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律により、消費税法の一部が改正されたことに伴い、消費税の引き上げ分を転嫁するため、商工部が所管する長崎市設小売市場条例、長崎市中央卸売市場業務条例、長崎市市民生活プラザ条例の３条例の一部を改正しようとするものでございます。
１の長崎市消費生活条例及び長崎市市民生活プラザ条例の改正理由と改正内容等でございます。 まず、(1)の改正理由ですが、消費者安全法の一部改正が平成26年６月13日に公布され、平成28年４月１日から施行されます。 この消費者安全法の改正につきましては、高齢者等の消費者被害が深刻化したことから、消費者安全法の見直しが行われ、消費生活相談体制の強化を図るための法改正が行われることとなりました。
次に、第72号議案「長崎市市民生活プラザ条例の一部を改正する条例」について申し上げます。 今回の改正は、市民生活プラザのホール及び会議室の管理に係る指定管理者について、公募の方法により指定するとともに、その管理について、利用料金制を導入しようとするものであります。
そういうことで、本日、改めまして、市民生活プラザの指定管理者の更新に係りまして、市民生活プラザ条例の一部改正とともに、指定管理者候補者選定審査会の開催に係ります補正予算をご審査いただきますようお願いいたします。 それでは、第72号議案「長崎市市民生活プラザ条例の一部を改正する条例」につきましてご説明をいたします。 議案書のほうは33ページでございます。
第72号議案は、長崎市市民生活プラザ条例において、ホール及び会議室の指定管理者を公募の方法により指定するとともに、利用料金制を導入するものでございます。 第73号議案は、長崎市体験の森条例において、利用料金制を導入するものでございます。 第74号議案は、長崎市索道施設条例において、利用料金制を導入するものでございま。
第72号議案「長崎市市民生活プラザ条例の一部を改正する条例」は、ホール及び会議室の管理に係る指定管理者について公募の方法により指定するとともに、その管理について利用料金制を導入するものでございます。 第73号議案「長崎市体験の森条例の一部を改正する条例」は、体験の森に係る指定管理者による管理について利用料金制を導入するものでございます。
これは、平成26年４月から消費税率が５％から８％へ引き上げられることに伴い、商工部所管の長崎市設小売市場条例、長崎市中央卸売市場業務条例及び長崎市市民生活プラザ条例の３つの条例につきまして、関係する規定の改正を行おうとするものでございます。 なお、消費税率の引き上げに伴う使用料の見直しにつきましては、委員会提出資料１ページに記載の消費税転嫁方針に基づくものでございます。
次に、第77号議案「長崎市市民生活プラザ条例の一部を改正する条例」及び第107号議案「公の施設の指定管理者の指定について」の以上２件につきましては、市民生活プラザのホール及び会議室の管理について指定管理者制度を導入し、同施設の管理を行わせる指定管理者の指定を行おうとするものであり、一括して審査を行いましたので、まとめてご報告申し上げます。
まず、１．補正の概要でございますが、昨日ご審議をいただきました第77号議案「長崎市市民生活プラザ条例の一部を改正する条例」及び第107号議案「公の施設の指定管理者の指定について」でご説明いたしましたが、地方自治法第244条の２第３項の規定により、指定管理者といたしまして長崎つきまち株式会社に行わせることにしておりますので、平成18年度から平成21年度までの４年間の管理委託料につきまして、債務負担行為
本日は、きのう予定しておりました第77号議案「長崎市市民生活プラザ条例の一部を改正する条例」及び第107号議案「公の施設の指定管理者の指定について」以上２件を一括議題といたします。 理事者の一括説明を求めます。
まず、第77号議案「長崎市市民生活プラザ条例の一部を改正する条例」でございますが、これは市民生活プラザの管理について指定管理者制度を導入するため、所要の改正を行おうとするものでございます。
次に、第77号議案「長崎市市民生活プラザ条例の一部を改正する条例」から第80号議案「長崎市伊王島海水浴場交流施設条例の一部を改正する条例」まででございますが、これらはいずれも施設の管理につきまして指定管理者制度を導入しようとするものでございます。 次に、第81号議案「長崎市さくらの里条例の一部を改正する条例」でございますが、これは管理の委託を廃止しようとするものでございます。
本条例案により改正したい条例は、長崎市都市公園条例、長崎市公会堂条例、長崎市チトセピアホール条例、長崎原爆資料館条例、長崎ブリックホール条例、それと長崎市市民生活プラザ条例の６つの条例でございます。このうち、企画部所管の条例が３つございますので、私どもの方から条例改正の内容について総括的にご説明いたします。
「長崎市都市公園条例等の一部を改正する条例」でございますが、これは稲佐山公園野外ステージ、長崎ブリックホールなどの舞台を有する施設における利用者の利便性等を勘案し、その利用に係る準備またはリハーサルのためにホール等を利用する場合の使用料について減額措置を講じようとするもので、長崎市都市公園条例、長崎市公会堂条例、長崎市チトセピアホール条例、長崎原爆資料館条例、長崎ブリックホール条例及び長崎市市民生活プラザ条例
下の方の第10条の市民生活プラザ条例の一部改正も同様なものでございます。 新たに加えます条文が多少長いものになっておりますけども、この表現の根拠でございますが、恐れ入ります一番最後10ページをお開きいただきたいと存じます。ここに行政実例と、いわゆる暴力団対策法の一部をお示しいたしております。
次に 日程20 第５号議案 長崎市市民生活プラザ条例 から 日程27 第41号議案 土地の取得について まで、以上８件を一括議題といたします。文教経済委員長の審査報告求めます。29番久米 直君。
次に、第12号議案「長崎市事務分掌条例の一部を改正する条例」でございますが、今回の改正は、同じく今議会に提案しております「長崎市市民生活プラザ条例」に基づいて設置する消費者センターにおいて、消費者行政の一環として計量に関する業務を行わせるため、同業務の所管部を商工観光部から消費者センターを所管することとなる市民生活部に変更しようとするものでございます。